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解体工事のお問い合わせから工事完了までの流れ

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「解体工事のお金」まるわかり

一般的に言われる「坪単価」は建物本体の解体工事費用。

解体業者のホームページなどで、「坪単価〇万円」などと書かれていると、建物の面積にその坪単価をかけると解体費用が計算できると考えがちですが、敷地内にブロック塀や樹木、室内に残置物などがある場合には付帯工事費がかかるので注意が必要です。

代表的な見積もり内訳例(参考例:木造2階建て36坪)

簡単お見積もり表

上記の見積もり例ですと、建物本体の解体費用は(1)~(4)までの項目が該当し、木造二階建て36坪の解体費用は約112万円(税別)となります。 しかし、(5)~(13)までの項目がある場合には付帯工事となりその金額は約32万円(税別)で、建物本体と付帯工事の合計見積もり金額は144万円(税別)となります。 (※あくまでも参考程度とお考え下さい。)
また、外壁材や屋根材にアスベスト(非飛散性)が使用されているようなケースや、前面道路幅が狭いなどの条件があると、解体費用は割高になります。 このように、解体見積もりには物件の概要や周辺の立地条件などによって、大きく違いが出てきますので、インターネット上での見積り金額は参考程度にとどめておきましょう。

ホームページに『全て込みで坪単価1万○千円』と記載しているサイトがあるようですが、実際には「解体をして出た廃材の処分費用が含まれていない」というように、事実と誤認するような方法で集客しているところもあるようですので十分にお気をつけ下さい。

「見積もり除外項目」とは?

解体工事の見積もり書には「見積もり除外項目」があるのが一般的です。 しかし「プロの解体業者に現地を見てもらったのに見積もり除外項目があるのはなんで?」とお思いの方が多いようですので、こちらで解説いたします。

地中障害物

現地調査の時には、地面の下に埋まっている物は分かりえないので見積もり書には除外項目としてあげられる事が一般的です。代表的なものとしては浄化槽や古井戸などがありますが、ごく稀に、以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められてしまっている事もあります。

室内残置物

建物の内部を確認できない場合(外観からの見積もり)には、室内に残っている不用品(室内残置物)は見積もり項目からは除外され「別途見積もり」となります。ですので、できるだけ見積もり書に不確定要素を残したくない場合には実際に現地調査に立会い、建物の内部まで確認して頂くことをお勧めします。

見積もり項目に記載されていないもの

こちらはあたり前ですが、現地調査の際に確認できなかったものや撤去の指示(依頼)がなかったものなどは、別途見積もりとなります。例えば、お隣との境界に建っているブロック塀を見積もり段階では壊さない予定が、その後「やっぱりブロック塀は壊してもらおう」となったりした場合などです。

お分かりにならないことはなんでもご相談ください。

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